住宅Tips一覧

一条の安心30年長期保証は構造30年・防水は初期15年。部位で年数が異なる

一条の30年保証の延長条件は15年目の無償点検＋必要と判断された有償メンテ

一条の有償メンテは公式図では15年目。「10年目と20年目」という説明は公式と異なる

法律が守る10年は構造と雨漏りのみ。請負は品確法94条、売買は95条が根拠

品確法97条は20年まで伸長可能。各社の30年・60年保証はそれとは別の任意サービス

倒産時の請求先は保険なら保険法人へ1段階、供託なら国交大臣の確認を経て法務局へ2段階

保険か供託かは契約書類で確認できる。供託は書面交付義務、保険は保険証券が渡される

資力確保措置は会社数では99.3%が保険だが、大臣許可の大手では供託が73.4%

エリア撤退は会社が存続するので保証も点検も続く。倒産とは別の話

大和ハウスの公式リリースの「23エリア」は継続側の数。報道の「23道県撤退」とは別

大和ハウスの撤退でも既存オーナーへのアフターサービスは全国で継続と公式に明記

大和ハウスの「5000万円以上」は報道ベース。公式リリースに価格の記載はない

一条は戸建て中心で全国約510拠点。総合デベロッパーとは事業構造が異なる

一条はグループ売上約6251億円・従業員約7600人。非上場のため財務指標は非公開

住宅ローン控除は2030年末まで5年延長。ただし2028年以降はZEH水準以上が前提に

工事費デフレーターは原価の指数。利益・消費税・土地代を含まず支払額とは別物

建設業の倒産は増加中だが91.4%が従業員10人未満の小規模事業者

建築中の前払金を守る法的義務はない。任意の住宅完成保証が使えるか契約前に確認する

2026年は一条工務店で建てる人の約3分の2が補助金を申請できなかった。全国予算は余っていた

2026年度から事業者ごとに月300戸＋別枠300戸＝月600戸の申請上限が導入された

一条工務店は対象者が多すぎて月600戸の枠を社内で取り合う形になった

補助金の枠は契約が早い順に割り当てられる。契約から着工まで短い人ほど不利

全国の予算消化率と会社ごとの枠は別問題。自分の契約順位を担当者に確認する

一条工務店には何月申請なら何月契約まで入れるかの社内目安データがある

2027年度の補助額は1〜4地域115万円、5〜8地域100万円で要求中。確定は12月下旬

最上位区分の補助額は160万円→110万円→100万円（要求）と推移している

埼玉県はほぼ全域が5〜8地域で100万円側。115万円は秩父市旧大滝村のみ

交付申請ができるのは基礎工事の完了以降。基礎工事の時期が申請月を決める

2027年1月着工は2026年度制度の出来高要件を満たせないため申請できない

補助金には着工日の始期があり、2027年度分は12月下旬まで決まらない