法律の住宅Tipsまとめ

品確法97条は20年まで伸長可能。各社の30年・60年保証はそれとは別の任意サービス

法律が守る10年は構造と雨漏りのみ。請負は品確法94条、売買は95条が根拠

塀を義務づける法律は一般にはないが、造成で高低差を作った側に土砂崩壊を防ぐ責任がある（民法238条）

造成内容や地域のルールで擁壁が求められることもある。自治体・設計士に確認する

住宅瑕疵担保履行法で倒産時も構造・雨漏りの補修費が出る。施主が保険法人に直接請求可能

品確法94条で引き渡しから10年の瑕疵担保責任が義務。契約で短縮しても無効

10年超の延長保証・設備・内装・地盤・シロアリ保証は法律の対象外。会社の存続が前提

隣地建築の違反指摘は着工1年以内、できれば工事前に

外壁後退50cm未満の覚え書きにはサインしない

民法233条改正で隣地の木の枝も自分で切れるケースが拡大

居室の採光規定。建築基準法で床面積の1/7以上の採光面積が義務（第28条）