倒産の住宅Tipsまとめ

建築中の前払金を守る法的義務はない。任意の住宅完成保証が使えるか契約前に確認する

倒産時の請求先は保険なら保険法人へ1段階、供託なら国交大臣の確認を経て法務局へ2段階

エリア撤退は会社が存続するので保証も点検も続く。倒産とは別の話

建設業の倒産は増加中だが91.4%が従業員10人未満の小規模事業者

建築中の前払金には法律の保全措置がない。完成保証制度も普及率2%で大手は対象外

破産か民事再生かで施主の運命が変わる。自社手配の完成保証は機能しないことがある

住宅瑕疵担保履行法で倒産時も構造・雨漏りの補修費が出る。施主が保険法人に直接請求可能

10年超の延長保証・設備・内装・地盤・シロアリ保証は法律の対象外。会社の存続が前提

富士ハウス破産では工事代金7割を着工前に支払わせ、前払金はほぼ戻らなかった

建設業倒産2024年は1932件（過去10年最多）。中小工務店は危険だが一条は財務体力が桁違い